一括査定サイトってどうなの?|神戸市・芦屋市・西宮市の一戸建て・マンション・土地の売買・不動産売却のことならひかり不動産販売

メールでのお問い合わせ

0120-85-2227

【営業時間】10:00~20:00 【定休日】水曜日

2020年07月19日

消費税率10%時代の住宅ローン減税について

住宅ローン減税について

マイホームを購入する場合、高額な取引となるためほとんどの方は住宅ローンをご利用されます。頭金をある程度貯めてから残りをローンで購入される方もおられますし、自己資金がほぼない状態で全額住宅ローンを借り入れされる方もおられます。 

住宅ローンを利用してマイホームとしての不動産を購入する方への支援として『住宅ローン控除』という節税効果のある制度があることはご存知の方も多いのではないでしょうか。 


消費税率が10%に引き上げされるあたって、消費の冷え込みを抑えるため住宅ローン控除も拡充がされました。

住宅ローンを使って消費税率10%の住宅を取得した場合は所得税等から13年間で最大約480万円の控除を受けることがでるようになりました。認定住宅といわれる長期優良住宅等の新築を取得した場合は13年間でなんと600万円もの控除を受けることができます。

売主業者物件と売主が個人の場合では大きな違いが

ただしこれはあくまで消費税が発生する住宅を購入した場合です。消費税が発生する住宅とは宅地建物取引業者(いわゆる不動産会社)等の課税業者が売主である住宅となります。一般的には新築マンション、新築一戸建となりますが、中古物件についても宅地建物取引業者が買取、リフォーム等を行い再度販売を行っているような物件についても対象となります。土地の取引については売主が宅地建物取引業者であっても消費税が発生しないため、対象とはなりません。消費税はあくまで建物部分にのみ発生するためです。 

個人の方が売主の中古マンションや中古の戸建を購入した場合も住宅ローン控除の適用はありますが、住宅ローン等の年末残高2000万円、年間最大控除20万円、10年間で最大控除200万円まで、と消費税が発生する住宅と比べるとかなり優遇に差がありますね。

住宅ローン減税、お得だけどいつまで?

令和元年10月から上昇した消費税率2%引き上げ分の負担を軽減するため、控除期間が3年延長されましたが、適用となるのは、令和21231日までに居住した場合となっていますのでご注意下さい。ただ国はこれまで景気浮揚の策として、バブル崩壊やリーマンショック等の経済危機に際してその都度住宅ローン控除の拡充や延長を行ってきましたので、コロナによる景気低迷が継続するようであれば、さらなる控除の拡充や延長がされる可能性もありますし、業界としては当然国にそのような方向性を求めていくこととなるのではないでしょうか。 

なお、住宅ローン控除は所得税から控除されるものですが、当たり前かもしれませんが、収めている税金以上の控除を受けることはできません。年間40万円の控除を受けることができるローンを組んでいても収めている所得税が仮に年間20万円であれば受けることができる控除額は20万円までとなりますが、このように控除しきれなかった残額がある場合は、翌年度分の住民税において、その残額相当額が減額されます。ただし、上限が定められているため、それでも控除しきれない場合もございます。

住宅ローン控除についてもっと詳しい内容はこちらをご覧ください。 

 

忘れちゃいけない「すまい給付金」

消費税率引き上げにともなう住宅を取得する際の他の支援策として「すまい給付金」もございます。こちらは年収等にもよりますが、最大50万円までの給付金を受け取ることができる可能性があります。いずれも基本的には購入者が自分で申請を行うものですので、知らなくて損することのないよう、しっかりと制度の内容を把握し、わからいようであれば直接それぞれの担当窓口へご連絡されることをお勧めいたします。

ページの先頭へ